産休育休中の社会保険料、税金は払わないといけないの?

産休育休中の社会保険料、税金は払わないといけないの?
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こんにちは、ファイナンシャルプランナーを目指している柊ゆうです。

「産休育休の手当金って、まるまる入るのかな」
「まさか手当金から税金とか引かれる?」

働いているときはあまり気にしていなかった社会保険料や税金。
いざ、産休育休に入るどうなっちゃうのって気にならない?
まさか、別に徴収されるの?
手当金から天引きされちゃう?

今回は、産休育休中の社会保険料・税金は支払う必要があるのかをまとめてみよう。
詳しくは、給料天引きされていた
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税
の扱い
のことだよ。

ずばり、このなかで住民税だけは払うことになる。
その仕組みをじっくりお話ししていこう。

産休育休中の手当金については以下に書いてあるので、こちらからどうぞ。
出産、育児でもらえるお金を徹底調査!仕事を辞めるともらえないものも!
妊婦さん必見!帝王切開とお金にまつわるエトセトラ
帝王切開でもらえた給付金はいくら?医療保険の必要性も検討してみる。
妊娠したら出産前後の生活費に備えよ!手当金は入金が遅い!!」

 

何が給料天引きされている?

給料天引きされているものを5つあげよ!と言われても正確にはなかなか答えられないよね。けっこうな額が天引きされている自覚はあるけども。

まずは、何が給料天引きされているのか確認してみよう。

①健康保険・・・これがあるから病院受診しても3割負担で済む。

②厚生年金・・・年金の財源。会社員は国民年金+厚生年金の2階建てとよく言われる。厚生年金を収めることで、国民年金の分も払ったことになっているよ。

③雇用保険・・・いわゆる失業手当や育児休業給付がここから出る

上記3つを社会保険料って言うよ。40歳過ぎると介護保険料も加わるけども、今回は割愛。

④所得税・・・給与所得の所得税。年末調整で払いすぎた分は戻ってくる。
⑤住民税・・・道府県民税と市町村民税を合わせたもの。ふるさと納税を利用して支払額を賢く減らしたい。

けっこう多いね。表にしてみよう。

給料天引き

 

これに自分の平成29年10月の給料明細を当てはめてみよう。
医療職の資格持ちなので、けっこう多い方です。

おおう、結構な額になったね。
額面の金額415,030円に対して天引きされている総額は97,179円。
収入に対し23.4%が天引きされていることになる。


支給額やその他もろもろの条件によってそれぞれの額が変わるので、一律で誰でも23.4%というわけではないけれどね。

 

ただ、結構な額になることが分かるよね。

産休育休中の取り扱いは?

本題に入ろう。ではこれらの社会保険料と税金は産休育休中にはどうなるのか。結果からお知らせしよう。はい、こちら!

免除される項目

住民税だけは、支払いがある。

他の4項目、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税は支払いがない!
払わないでいいのが多い!これは嬉しい。一項目ずつ見てみよう。

 

①健康保険②厚生年金
健康保険と厚生年金は免除される。産休育休中は払わないで良い。
これはありがたい。
でも、ここで疑問が生じるよね。

将来の年金額はどうなるの?免除はいいけど、減らされたら困るよね。

安心して下さい。大丈夫ですよ(笑)。
産休育休中 は厚生年金を払ったことにして年金額を計算してくれるんだよ!うわあほんと助かりますわ。

以前は産休中の免除はなかったんだよね。育休中だけはあったけど。
だから1人目、2人目の時は結構な額を職場まで払いに行ったことを覚えている。

平成26年4月から産休中も免除されるようになった。ほんとありがたい。給付金も少しずつ手厚くなっているし。久しぶりに子供産むとよく分かる!(笑)。

③雇用保険
雇用保険は免除というよりも、産休育休中で賃金がない日には発生しないものなのだ。
産休育休中にも給料がある人は引かれるだろう。
しかし、そもそも給料が発生しなければ払う必要もない。

④所得税
これも雇用保険と同様に、給与所得が発生していないため、給与所得からの所得税は発生しない。
会社以外から収入がある場合はそちらは引かれる。
会社勤めの場合、給与所得以外の収入が20万円を超えたら確定申告が必要となるからね。

ちなみに産休育休でもらえる給付金の類は所得ではない
産休育休の給付金は、所得税はかからないため何も引かれることなく満額支給される。

さて、問題は⑤住民税だ。

住民税は1年遅れでやってくる!

住民税は支払いの時期が特殊なんだよね。
所得税と比べるとよく分かる。

所得税はその年の1月〜12月分を給料から天引きされて源泉徴収される。
つまり、その年で支払いが完結する。
例えば2020年の所得税は、2020年内で支払いが完結する

正確には12月の年末調整で所得税額が決まるので、返金がある場合が多いけどね。
場合によっては会社員も確定申告が必要な時もあるよ。

対して、住民税は前年の所得に課税されるのだ。
前年1月1日〜12月31日までの所得について課税され、当年6月〜翌5月に納付する。

2017年1月1日〜12月31日の所得によって課税された住民税は、2018年6月〜2019年5月に支払わねばならないのだ。図にしてみる。

”住民税は課税される年と支払う年がずれている”んだよね。
これが、産休育休中にも住民税を支払はないといけないカラクリ。

また、同様に”住民税は課税される年と支払う年がずれている”ことが原因で、社会人2年目の手取りが減るんだよ。
社会人1年目のとき、意外と手取り多いって思わなかった?
社会人2年目から、がっつり住民税が引かれます(笑)
社会人2年目の6月から住民税を支払うことになる。だから、手取りは社会人1年目より社会人2年目の方が少ないことがある。

同様に、産休育休中は今現在、所得がなくても前年分に課税された住民税は支払う必要があるのだ。

働いている時は給料天引きで、一年分を12分割して支払っていた。(これを特別徴収という。)
産休育休中は給料天引きできないため、市町村から直接、個人宛に納税通知書が届く。年4回に分けて納税しなければならないのだ。(これを普通徴収という。)

 

何を隠そう、今回この記事を書こうと思ったきっかけが、自分宛の納税通知書が届いたからなのだ(笑)。

自分の住民税について

ここからは自分の住民税についてお話しする。

住民税 支払額

・2017年12月までは給与支払いアリ。
住民税も天引きされていた。その額は21,400円/月
・2018年1月出産。

・2018年1月~5月は給与支払いがないため、職場から支払明細書が届き、1ヶ月ずつ支払いに行っていた。その額は21,400円/月。給料から天引きされていた額と同じ。

2018年5月までは、2016年1月〜12月の所得に課税された額を支払っていたことになる。

2018年6月からは、2017年1月〜12月の所得に課税された額を支払うことになる。
今回届いた納税通知書によると68000円の4回払い。初回のみ端数分+200円あり。
月額だと22,683円。若干上がっている(泣)。

そりゃそうだ、2017年1月〜12月の所得に課税されているから。めっちゃ残業多かったし。産休に入ったのが12月半ばなので、ほとんどフルタイム勤務だわね。

育休は2019年1月半ばまで取る予定なので、次回の支払いは0になるはずだ。
しかし産休育休明けの2年目はがっつり住民税が発生する
これを知ってないと産休育休明け2年目で手取りが減って悲しむ羽目になる。
いや、分かってたところで、悲しいものは悲しいわな(笑)。防ぎようがない。

 

その年にたくさん所得があったら、翌年の住民税が恐怖になる(笑)。
以前、嵐の二宮くんが言ってたね。「仕事が急になくなって、翌年の税金払えなくなるのが怖い」って。この税金ってのが、まさしく住民税のことやね。
急にリストラにあっても、住民税の支払いが続くのはやっぱ怖いよね。結構高いし(泣)。

まとめ

産休育休中であっても、住民税だけは支払う必要がある。

健康保険・厚生年金は免除され、雇用保険・所得税はそもそも所得がないので、支払う必要がない。住民税は、住民税だけは一年遅れでやってくるので、妊婦の皆様、赤ちゃんを望んでいる皆様、気をつけようね!

 

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